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仕事できない障害

専門用語でいうところの"発達障害"のひとが書いています。

発達障害の障害者枠での雇用状況

就活

今回は発達障害での障害者枠における雇用状況をざっとではありますが見ていきたいと思います。発達障害の場合、障害者手帳養育手帳*1精神障害者手帳*2になると思いますが、今回は精神障害者手帳を取得しての就活状況として書いております。

 

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上記のグラフは、障害者枠で雇われている障害者の割合なのですが、圧倒的に身体障害

者が多いです。全体の7割は身体障害者によって占められています。

大まかにいえば、身体7、知的2、精神1の割合です。

(実際には精神障害者の割合は1割を切っており5~6%程度です)

 

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次の円グラフは企業が障害者を雇わなくてはならないと定められている法定雇用率をどれだけ順守しているかの割合です。民間企業における法定雇用率は2.0%です。つまり100人従業員のいる会社では障害者を2人雇わなくてはならないという計算になります。

すると、順守しているのが全体の3割、まったく雇用していない企業も3割弱となっています。こうしてみると、企業は障害者を極力雇いたくないというのが実情のようです。

 

障害者を雇わないと納付金と言われる罰金がある、またはハローワークの指導がある等で仕方なしに障害者を雇い入れる。なるべくなら身体障害者がいいという本音が垣間見られると思われます。

 

しかしながら働いている方もいるわけで、直近のデータでは、働いている精神障害者は約5万人ほどいるそうです。

 

それではその内訳をみていきましょう。

 

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産業別では、製造業と卸売・小売が多いです。

 

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年齢では、35歳~39歳が最も高くなってきております。

これは精神障害が中途障害であり、闘病等に時間を費やしていることを考えると、大体この年齢に達してしまうからと思われます。発達障害はこの中に含まれるのですが、発達障害のみを扱ったデータがなかったために、発達障害の場合、どの年齢層が多いのかは定かではありません。

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週所定労働時間は、7割が30時間以上。6時間×5日が平均といったところでしょうか。最低でも週20時間以上でないと助成金の問題や障害者を雇ったこととして認められないという企業側の思惑がありますので、最低限週20時間以上は必要となってきております。就労移行も週20時間以上に設定されているのはこのためです。

 

一番気になるのが給与の面なのですが、フルタイムで働いて15万円前後が全国平均です。

雇用形態は、非正規の割合がほぼ大半を占めている状況です。

 

そして最後に、就職したものの精神障害離職率が高いというデータもあります。

 

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上記グラフは埼玉県のデータなのですが、大体1年未満が全体の半数以上。

1年もてば御の字といったところでしょうか。

これはなにも精神障害者にヘタレが多いという意味ではないと私は考えております。

(実はヘタレが多いからすぐ辞めると考えているのは福祉関係者に多い)

 

最初に見た雇用割合のグラフでもわかるように、圧倒的に身体障害者労働市場には多いわけです。これは身体障害者知的障害者精神障害者の順に雇用が進んできたという経緯があります。精神障害者が雇用算定されたのは平成18年以降です。

つまり、いい会社はもうすでに身体障害者に取られているということです。

精神障害にまで回ってくる企業は、人が集まらない所や、会社自体の離職率が高い企業が多いと考えられます。

精神障害者のみを抽出して離職率が高いというよりも、その企業全体の離職率と比較してみる必要があります。

*1:養育手帳とは知的障害者が取得できる手帳で都道府県により呼び名が違います。

*2:精神障害者手帳とは、精神障害者福祉手帳の略として使いました。